保育士の新しい働き方!保育ママってなに?
《最終更新日:2020年06月03日》

保育業界は現在、待機児童問題や小規模保育などの注目度が高いですが、そんな中でも新しい保育制度が生まれています。それが「保育ママ」です。

保育に精通している人であれば一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。

ここでは保育士に向けて、最近注目されている「保育ママ」とは何なのか、働くメリットやデメリットも踏まえてお話します。

保育士が保育ママになるには

まずは保育ママについての基本的な情報についてお話します。

まだそこまで認知度の高くない保育ママですが、今後更に注目されると考えられます。

保育士なら知っておくべきなので、きちんと覚えておきましょう。

保育ママとは

正式には「家庭福祉員」や「家庭的保育者」のことを指します。

主に3歳までの子どもを保育者の自宅で預かって保育を行うのが仕事です。

平成22年に児童福祉法が改正されて家庭的保育事業と法定化されました。

残念ながらすべての自治体でこの制度が実施されているわけではありません。比較的都心では取り入れていることが多い傾向にありますが、実施されていない地域も多いです。

開業を考えているならば、お住いの地域の自治体に確認してみてください。

保育ママになるには

開業するためには各自治体によって定められた条件を満たす必要があります。主な条件は以下の通りです。

  • 自治体内に居住していて25歳~60歳
  • 保育士資格を持っている
  • 子育て、または保育業務の経験がある
  • 家族に就学前の子どもがいない
  • 仕事に専念できる(副業の有無)
  • 自宅に保育室として十分なスペースがある

自治体によって保育士資格が必要ないなど多少の違いはありますが、一切の未経験では開業は難しい傾向にあります。

保護者からみた保育ママ

保護者の立場から考えると、集団保育ではないため感染症などの病気のリスクが少ないことなど家庭的保育を行ってもらえるメリットがあります。

一方でおむつなどの保育用品や食事などは保護者側で用意するのが一般的なので、費用や手間がかかるデメリットもあります。

よく知らない保育士の自宅に預けるというのも最初は不安に感じてしまうかもしれませんので、信頼できるかどうかの判断力も大事になってきます。

保育士が保育ママとして働くメリット

保育士資格を取っていきなり保育ママとして働く人は多くありません。

保育経験が重視されるため、一度子育てで退職した保育士が復帰するときに開業するケースが多いです。

では、保育士が保育ママとして働くメリットについて見ていきましょう。

自宅で仕事ができる

保育士が働くことができる仕事は色々ありますが、保育ママの一番の特徴は保育士の自宅で仕事ができるという点です。

小学生の子どもがいるため遠くまで出勤するのは大変、などの事情を抱える保育士には非常におすすめできます。

子どもがいる場合は実際に子育てをしてきた慣れた環境で仕事ができるわけですから、仕事がしやすいというのも大きなメリットですね。

補助金が出る場合あり

保育ママの収入は保護者からのもらえる保育料が20,000円~30,000円/月、時間外(午前8時~午後6時以外)に業務があった場合の保育料が300円~500円/時間、その他業務にかかった費用の負担分を徴収した金額を合わせたものになります。

少ないと感じるかもしれませんが、実は自治体によっては補助金が出る場合があります。額としては70,000円~85,000円/月程度です。

補助金の有無では収入にかなりの差が生まれるので、予め確認しておきましょう。

少人数保育を行える

預かることができる人数は2~3人までと決められています。

必然的に少人数保育になるため、保育者の負担が減り、一人ひとりに向き合った保育ができます。

保育士の中でも大人数を相手にした集団保育が苦手な人は多く、少人数保育は非常に人気が高いです。

休日がちゃんと取れる

保育士の過度な労働やサービス残業が問題として挙げられる保育業界ですが、休日がきちんと取れる傾向にあります。

自治体によっては夏休みや有給休暇などが充実している場合もあります。

待遇の面に関しては自治体によって差があるかもしれません。

人間関係で悩まない

自宅で1人で仕事をするため、職場での人間関係で悩むことがありません。

保育士同士の職場での関係などを気にする必要がないので、楽な気持ちで働くことができます。

保育士が保育ママとして働くデメリット

保育ママは保育士の働き方としては非常に特殊なため、どうしてもデメリットも発生します。

生活スタイルや考え方によって合う、合わないが大きく分かれる働き方かもしれません。

保育士が保育ママとして働くデメリットをご紹介します。

賞与(ボーナス)がない

施設で働くのと違い、賞与(ボーナス)がありません。

賞与がない代わりに補助金が出るシステムになっています。

収入に関して少し特殊な形態ということを理解しておいてください。

保険の加入費が個人負担

個人事業主扱いのため、国民健康保険・国民年金・賠償保険などの加入が必須かつ自己負担になります。

自分1人で行わなければならないことが多いので、気が楽な分手間がかかります。

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